城陽市議会 2022-03-25 令和 4年予算特別委員会（ 3月25日）
第２次城陽市人権教育・啓発推進計画や第４次城陽市さんさんプランにおいて、様々な人権問題の一つとして性同一性障がい、性的指向を掲げ、多様な性に対する市民の理解と認識を深めるための啓発に努めているところでございます。 ○乾秀子委員 ありがとうございます。特に変わりはないということなんですけれども、やっぱり言い続けていきたいと思いますので、お願いします。
第２次城陽市人権教育・啓発推進計画や第４次城陽市さんさんプランにおいて、様々な人権問題の一つとして性同一性障がい、性的指向を掲げ、多様な性に対する市民の理解と認識を深めるための啓発に努めているところでございます。 ○乾秀子委員 ありがとうございます。特に変わりはないということなんですけれども、やっぱり言い続けていきたいと思いますので、お願いします。
今後も、その解決に向けて、住民一人ひとりの人権意識の高揚に努め、差別のない明るいまちづくりを目指し、学校や関係機関との連携を図りながら、「第２次人権教育・啓発推進計画」に基づき、人権教育・啓発に積極的に取り組んでまいります。
ここでも部落差別や、ずっといろいろと説明したらあれですけど、実は八幡市の第２次八幡市人権のまちづくり推進計画という計画があって、その中の第３章のところで、人権教育啓発に関する基本方針とあるんです。これが平成29年３月です。
審査の結果は、第25号議案、舞鶴市人権教育・啓発推進計画審議会条例制定について及び第26号議案、舞鶴市子育て交流施設条例の一部を改正する条例制定についての２件はいずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、市民文教委員会の報告を終わります。 ○議長（山本治兵衛） 次に、産業建設委員会委員長の報告を求めます。 尾関産業建設委員会委員長。
そのため、本市におきましては、今までからも感染者やその家族、医療従事者に対して差別を行わないよう市ホームぺージや公式ＬＩＮＥで啓発しているほか、公益財団法人人権教育啓発推進センターが展開している「ＳＴＯＰコロナ差別をなくし正しい理解をキャンペーン」に参加し、私自らユーチューブ動画に出演し、感染者の人権配慮について訴えてまいりました。
最後に、多様な性を認め合える社会の実現についてでありますが、本市では第７次舞鶴市総合計画において、一人一人の人権が尊重されるまちづくりを掲げ、様々な人権課題の解決に向け、舞鶴市人権教育・啓発推進計画に基づき、人権研修会の開催や、幼少期からの人権学習の推進、市民団体の自主的な活動への支援などに取り組んでまいりました。
◎人権環境部長（福井康晴君） （登壇）宇治市では、これまでから、宇治市第２次人権教育・啓発推進計画に基づき、様々な人権問題の解決を図るための効果的な人権教育・啓発につきまして、関係部局が緊密な連携を図りながら取り組んできているところでございます。
次に、人権啓発の推進につきましては、市民一人一人に人権尊重の意識が根づくことを目指し、本年度実施した市民意識調査を基礎資料とし、令和３年度において、舞鶴市人権行政推進本部、（仮称）人権教育・啓発推進計画審議会を開催し、第２次舞鶴市人権教育・啓発推進計画を策定いたします。
また、人権尊重社会の実現を目指した取組といたしまして、宇治市第２次人権教育・啓発推進計画に基づき、様々な人権問題の解決に向けた広報・啓発及び相談事業など、引き続き市民一人一人の人権が尊重される社会の実現に努めてまいります。
それと、最後のほうですが、関連する個別計画のところにつきましても、ここに書いております人権教育・啓発推進計画が１次から２次に変わっておりますし、関連する主な事業のところでございますが、事業名が変わっておりまして、法律・市民相談事業が市民相談事業へ、そして、くらしとしごと寄り添い支援事業が自立相談支援事業へ変わっております。
◆吉高裕佳子議員 教育となったら、もちろんそうなんですけど、京田辺市人権教育・啓発、これは人権啓発推進課がつくっているんですけども、これにもきちんと子どもの人権問題として書いてあるんですけど、子どもたちへのしっかりと教育の方も連携していくということは書いてあります。
（４）精華町第２次人権教育・啓発推進計画にも照らして、新型コロナウイルス感染症対策のため、人権教育・人権啓発の活動に支障を来していると思うがいかがか。 大きな２つ目でございます。コロナ禍での子どもの支援についてです。 新型コロナウイルス感染症対策で、学校教育・社会教育や地域での行事が中止、縮小され、新しい生活様式に戸惑う子供が多いことだと思います。
このような状況の中、本町におきましては、平成２９年に大山崎町第２次人権教育・啓発推進計画を策定し、人権教育・啓発に関する施策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。
○（永野憲男教育長）（登壇） 次に、第２番目の１点目、差別のない社会づくりを目指してについてでありますが、我が国におきましては、今日まで、憲法及び教育基本法の精神に基づき、人権意識の高揚を図る取り組みが推進されてきており、平成１２年には、人権教育及び人権啓発に関する法律が制定・施行され、国及び地方公共団体において、様々な人権問題について、人権教育・啓発に関する施策が推進されているところでありますが
解消の推進に関する法律に伴う国が行う実態調査に関する陳情書 │ ├───────┴─────────────────────────────────────┤ │陳情趣旨 │ │ 部落差別解消法の制定を受け、政府は法６条に規定された「部落差別の実態に係る調査を行うも│ │ のとする」を具体化するため、昨年３月、人権教育啓発推進
次に、市民課所管分について、人権啓発事業で人権に関する啓発事業に係る経費が増額された理由はとの質疑があり、平成２８年度から１０年間を計画期間とする人権教育・啓発推進計画を策定しているが、令和２年度が中間年になることから、市民への意識調査を実施するための費用を計上した。２０歳以上の男女２，０００人を無作為に抽出し、アンケート調査を実施予定であるとの答弁があった。
本市におきましても、第２次城陽市人権教育・啓発推進計画におきまして、多様な性に対する市民の理解を深め、性同一性障がいや性的指向等にかかわらず、誰もが安心して暮らしていけるよう理解と認識を広げるための啓発を推進していくと規定しておりまして、パートナーシップ制度につきましては、国や府、他市町の動向を注視しながら、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
全ての人の人権が尊重される社会を築くため、舞鶴市人権教育・啓発推進計画に基づき、様々な機会を通じて人権意識の向上に、引き続き努めてまいります。
陳情理由 部落差別解消法の制定を受け、政府は法６条に規定された「部落差別の実態に係る調査を行うものとする」を具体化するため、昨年３月、人権教育啓発推進センターに調査の内容や調査方法等についての検討を委託した。
◎人権環境部長（福井康晴君） （登壇）本市におきましては、これまでから、平成２８年３月に策定をいたしました宇治市第２次人権教育・啓発推進計画に基づき、部落差別や障害者差別、在日外国人に対するヘイトスピーチなどの様々な人権問題の解決を図るための効果的な人権教育・啓発について、関係部局が緊密な連携を図りながら取り組んできておりますとともに、市長を本部長とする全庁的な組織として宇治市人権教育・啓発推進本部